郵便局で始める個人向け国債

昨年10月に日本郵政が民営化されたことによって、ゆうちょ銀行
は誕生することになったわけですが、時期が悪すぎました。



サブプライムローン関連のきんゆ商品に、国内の金融機関の多く
が投資している中で、ゆうちょ銀行は事実上ゼロ。



同業他社が事業戦略の建て直しを迫られている状態にありながら、
ゆうちょ銀行は優位に事業を進められるとして、多方面から民業
圧迫の批判を受けることになりました。



このため、民営化された後も、これまで同様に総資産縮小を迫ら
れているのですが、雲行きが怪しくなっているようです。



週間ダイヤモンドの記事によりますと、「貯金残高拡大」の指令
が実際に現場に出されているようです。



総資産縮小を迫られている状況にありながら、昨年末に郵便局へ
足を運ばれた方は覚えていらっしゃるかもしれませんが、当時は
「金利優遇キャンペーン」が展開されておりました。



民間の金融機関の手前、日本郵政公社時代から、滅多にこうした
ことをやらないのですが、民営化したことで、こうした面でも積
極的に展開しているのだと当時は思っていました。



しかし、民営化された今では、ゆうちょ銀は、これまで以上に運
用力強化を図らなければならなくなりました。



巨額の資金を抱えながらも、実際、資金の運用先の多くは国債だ
った為、サブプライム関連の商品に投資していなかったことから
サブププライム問題の影響は少ないと思っていました。



しかし、実際には、ここ半年の間に長期金利が大きく低迷してい
ることから打撃を受けています。


ですので、新たな運用資金を確保する必要性が高まっています。



こうしたことから、今後、ゆうちょ銀行は、他の銀行からの批判
に耐えながら魅力溢れる商品を単発で販売することが予想されま
す。今後は様子を伺いながら色々と紹介できればと思います。



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