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個人向け国債の途中解約について
個人向け国債の変動タイプの満期は10年ですが、購入から1年たてば、いつでも額面金額で
換金できます。ただし定額貯金と違って換金手数料が必要となります。
換金手数料は直近2回分の利息相当額です。2回分ということは、1年分ということになります。
1年後の換金では、受け取った利息の金額が手数料に消えてしまいます。それでもとりあえ
ず元本だけには戻ってくると思ったら大間違いです。
受け取った利息からは税金として20%が引かれます。そして、従来の支払う手数料は税引き
前だったのですが、2008年の4月から税引後の金額に変更されています。
つまり税金の分だけ、お金が減ってしまうことになるわけで、これまでであれば、元本割れを
避けるには、最低1年半は保有を続ける必要がありました。
しかし、個人向け国債が販売不振に陥ったことにより、法が改正されたことでなくなりました。
しかし、そうはいっても、できれば、個人向け国債へ投資するメリットを実感するためにも、3年
程度は最低でも保有する方がよいかと思います。
金融機関の中でも銀行は特に大量に国債を保有しているのですが、インフレになると各金融
機関が売りに奔走し暴落する可能性が高いので、国債への投資は十分に注意する必要が
あります。また、デフレの場合は投資に向かわない可能性もあります。
一方、個人向け国債は購入する側からすれば元本が保証されているので安全な金融商品と
されています。しかし、これは満期まで保有したときのみあてはまります。
もし仮に、長期金利が上昇するとその分、個人向け国債の利回りは低下するので、長期金利
の行方をしっかりと見極める必要があります。
一時期、原油が異常なまでに暴騰し、その後は大きく低迷しましたが、ここにきて、また、じり
じりと原油価格が上昇していますので、それにともなって物価が上昇する可能性があります。
こういった、不安定な時には、個人向け国債のみではなく、株式投資、投資信託などの証券へ
の投資は控えるべきだと思います。資産を守る意識を高めることが大切です。
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